被災地における障害児者相談支援センター

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投稿者：CIL新潟・圓山（まるやま）投稿日：2004年12月 3日(金)20時58分19秒

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新潟県では、被災地での障害児者の相談体制として、既存の支援センターに専門職員を、11月８日（月）より増配置しています。そこが、障害児者相談支援センター「かけはし」（旧・湯之谷村、現・魚沼市）で、「ねのね」さんが応援メッセージを渡してきてくださった、「かけはし」です（「お渡ししてきました」、投稿日：11月18日(木)23時32分42秒、参照）。関連して、下記の新聞記事がありました。（新聞記事を貼りつけるのは・・・と思いつつ、新潟日報と違って、検索方法が即わかりませんでしたので、某ＭＬより転載させていただきます。すいません） 11月21日に、新潟市において、「第１回　全国地域生活支援ネットワーク　巡回フォーラムin新潟」があり（当ＣＩＬ新潟からは篠田恵と圓山が参加）、そこでも、これらの活動についての言及もありました。なお、１２月４日（土）に、同フォーラム、『第２回うおぬまフォーラム　「障害者の地域生活を考える」～今後どうなる？支援費制度～』が、その「かけはし」の隣りの建物で開催されるとのことです。・・・この４月に、10年ぶりに東京方面から地元・新潟市にもどってきた圓山ですが、意外といろんな活動があるんだなと（失礼！）、ふるさと新潟を見直しているところです。あ！　もちろん、当ＣＩＬ新潟も、任意団体の頃から含め、来年で10周年ですので、ひとつ、よろしくお願い致します。＜ 2004.11.22 毎日新聞・web版より＞ △▼新潟中越地震　コーディネーターが知的障害者ケアに活躍▼△ ------------------------------------------------------------- 　入所施設ではなく、地域で暮らす知的障害者や家族の相談に乗り、支援をする「コーディネーター」が新潟県中越地震の被災地で活躍している。昨年度から国の補助金が打ち切られ、コーディネーター不在の地域もある中、激震に見舞われた川口町などで、いち早く障害者の安否確認をした佐藤和博さん（４９）は「非常時こそ、コーディネーターの経験や人脈が必要」と訴えている。　コーディネーター事業は旧厚生省が９６年度から始め、国が事業費の半額を補助してきたが、厚生労働省は０３年度から財源不足を理由に補助金を打ち切った。新潟県は県単独事業に切り替え、現在、１１人のコーディネーターで県内１３地域をカバーしている。　佐藤さんは激震地の小千谷市や川口町などを含む三つの地域を１人で担当してきた。　魚沼市内の社会福祉法人が運営する「障害児者生活支援センター・かけはし」の責任者も務め、地震直後はセンターが運営する６カ所のグループホーム（障害者がアパートなどで共同生活する場所）をケアした上で、他の障害者への支援にも奔走した。　担当地域内で把握している１５０軒近い障害者宅に安否確認の電話をしたが、つながらない家も多かった。かけはしの職員と１軒ずつ回り、被災者が殺到する避難所で障害者を探し出した。自宅に住めなくなった人には、一時的に施設をあっせんしたり、救援物資を届けるなどした。　日本グループホーム学会の室津滋樹会長によると、コーディネーター事業がなかった阪神大震災の時は、早い段階での障害者の安否確認や支援はほとんどできなかった。　佐藤さんは教員を目指していたが、教育実習で障害児に接したのがきっかけで、入所施設の職員になった。しかし、施設で一生を過ごす障害者の姿に疑問を感じ、８７年に県内で初めてグループホームを始めた。　「被災地では、今後の生活の不安を口にする障害者や家族が増えています。コーディネーターはもっと地域に必要です」【須山勉】（毎日新聞） - 11月22日17時25分更新

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新潟県中越地震情報（自立生活センター新潟）

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